退職代行の「弁護士・労働組合・民間」の違い｜できることと料金の考え方

そら／各社の公式情報と公的資料で整理

退職代行を調べ始めると、同じ「退職代行」という名前で 弁護士が運営するもの、労働組合が運営するもの、 民間事業者が運営するものの3種類が並んでいることに気づきます。 料金だけを見ると民間事業者が安く見えますが、3つは法律上できることの範囲が違います。

この記事では、その違いを「どこが運営しているか」ではなく 「会社に対して何ができるか」で整理します。

結論: 違いは「交渉できるか」「訴訟まで対応できるか」

弁護士労働組合民間事業者
退職の意思を会社に伝えるできるできるできる
会社との交渉（有給・退職日など）できる団体交渉権に基づいてできるできない（非弁行為にあたるおそれ）
未払い賃金などの請求・訴訟対応できるできない（別途弁護士が必要）できない
料金の傾向高め中間低め
確認しておきたい点対応範囲と着手金・成功報酬の内訳組合費の要否と交渉の実績交渉をうたっていないか

「退職の意思を伝えるだけ」で足りるのか、「有給の消化や退職日について会社と話す必要がある」のか。 ここが分かれ目になります。

民間事業者と非弁行為

弁護士でも労働組合でもない事業者が、依頼者に代わって会社と交渉を行うと、 弁護士法が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。 民間事業者が適法に行えるのは、原則として「本人が退職の意思を持っていることを会社へ伝える（通知する）」ところまでです。

そのため、料金の安さだけで選ぶ前に、その事業者が 交渉できるかのような表現を使っていないかを公式サイトで確認しておくと安全です。 「会社と話をつける」「有給を勝ち取る」といった表現が並んでいる民間事業者は、 自分ができる範囲を超えた説明をしている可能性があります。

公式サイトのどこを見れば運営主体・総額・対応範囲を確認できるかは、 退職代行のデメリットと業者選びのチェックリストに 項目ごとにまとめました。即日で退職できるケース・できないケースの整理も同じ記事にあります。

労働組合が交渉できる理由

労働組合には団体交渉権があり、組合員のために会社と直接交渉することが認められています。 退職代行を運営する労働組合は、利用者に組合員になってもらったうえで交渉を行う形をとるのが一般的です。

一方で、訴訟の代理はできません。 未払い賃金や損害賠償など、最終的に裁判での解決が視野に入る場合は、 はじめから弁護士に相談したほうが手戻りが少なくなります。

そもそも交渉が必要になるかどうかは、自分の有給の残日数と希望する退職日が分かってはじめて判断できます。 残日数の確認から退職日の逆算までの手順は 有給休暇を消化してから辞める進め方にまとめました。

そもそも代行を使わずに済むか

会社へ自分で退職を伝えられるなら、費用も手戻りもかかりません。 言い出せない理由の切り分けと、上司への切り出し方の例文は 辞めたいけど言えない・怖いときの整理と切り出し方の例文にまとめています。 そちらを読んだうえで難しいと感じた場合に、この記事の3種別の比較へ戻ってきてください。

なお、どの種別に依頼する場合でも、貸与物の返却、離職票や源泉徴収票の受け取り、 健康保険と年金の切り替えは依頼者本人に残ります。 退職後に何が必要になるのかは 退職手続きの全体の流れとチェックリストで確認できます。

サービスの紹介について

当サイトで個別のサービスを紹介するのは、運営主体（弁護士／労働組合／民間）と料金・対応範囲を 公式ページで確認できたものに限ります。現時点では紹介できるサービスがないため、この記事に紹介枠は置いていません。

よくある質問

弁護士・労働組合・民間で、退職できる確率は変わりますか。

結果を保証できるサービスはどの種別にもありません。違うのは「会社が退職日や有給について協議を求めてきたときに、そのまま話を進められるかどうか」です。会社側と調整が必要になりそうな事情（引き継ぎの指定、貸与物、退職日をめぐる主張の食い違いなど）が想定されるなら、交渉できる主体を選んでおくと途中で依頼先を変えずに済みます。

料金が安い民間事業者を選んでも問題ありませんか。

退職の意思を伝えるだけで完了する見込みなら、民間事業者でも目的は果たせます。判断の分かれ目は料金ではなく、交渉が必要になる可能性があるかどうかです。交渉が必要になった場合、民間事業者では対応できず、あらためて弁護士や労働組合に依頼し直すことになります。

未払いの残業代も一緒に請求してもらえますか。

請求や訴訟の代理ができるのは弁護士だけです。労働組合は交渉はできますが訴訟の代理はできず、民間事業者はどちらもできません。金銭の請求まで視野に入っているなら、最初から弁護士に相談する前提で費用を比べるのが現実的です。

当サイトで個別の相談はできますか。

できません。当サイトはサービスの比較と手続きの情報提供を行うもので、個別の事情に対する法的な判断はできません。契約内容や会社とのやり取りについて判断が必要な場合は、弁護士・労働組合・労働基準監督署などの窓口へご相談ください。

まとめ

料金や対応範囲は各社が個別に定めており、変更されることもあります。 申し込みの前に、必ず各サービスの公式サイトで最新の記載を確認してください。